三つめの特徴は、「大規模修繕工事を出来る限り遅くすること」を基本とすることです。

基本的に、「工事があって初めて利益が出る」建築業界や管理業界の人は、「工事をしたい」のが本音です。

もしかしたら、そういう人たちも、「出来る限り後倒ししましょう」と同じことを口にするかもしれませんが、修繕積立金の不足で、難しい場合か、建物状況を見て、明らかにまだ早いという状態は別にして、建物状況がそこそこ劣化しているならば、「工事をする時期には入ってますね」と話を進めるのが普通です。

これは、「工事をしたい」と言う本音以外に、「先延ばししていいですよ」と言ったのに、漏水事故が起こったら、責められるという懸念もあるからです。

ある意味では、それが仕事なのですから、当たり前のことで、業界側を批判しているのではありません。

しかし、当社のように100%住民側に立つコンサルタントにとっては、その提案がマンションにとって、妥当なゾーンなのか、いささか強引な話なのかを見極める必要がありますよ！と言いたいのです。

あるいは、妥当なゾーンであっても、当社の場合は、「大規模修繕工事」の目的を「住民の幸せ実現」においていますので、「工事ありき」ではなく、業界側とは全く異なるアプローチを行います。

当社に大規模修繕工事コンサルティングの打診が来ると、建物状況の所見を申し上げるために、確かに、建物の簡易的な調査を行いますが、同時に、総会資料や管理委託契約書、さらには火災保険や電気料金の明細資料などをリクエストします。

理由は、建物の劣化は目に見えるので、応急措置でも何とかなりますが、目に見えない「管理の劣化」が恐ろしいからです。

築12年目程度のマンションで、管理会社から「国土交通省が12年での大規模修繕工事を推奨しているので」と言う理由だけで、大規模修繕工事が提案されているケースが実際に何件もあるのです。

中には、手の届く範囲のどこを打診しても、タイルの浮きのないマンションで、提案され、工事発注議案がなされる予定だったマンションで、寸前に待ったをかけることになったケースもありました。

従って、「大規模修繕工事の設計監理コンサルタント募集」には、応募しませんし、マンションから依頼されても、そのコンペには参加しません。

事前に「建物・長期修繕計画・管理」の無料診断を行い、役員・委員・住民向け勉強会を開催することにより、今後、大規模修繕工事をどう進めるか？を判断いただくことにしています。

「建物の劣化」だけではなく、「管理の劣化」を同時に行うのは、建築・管理業界側と一線を画する当社だからできる「大規模修繕工事コンサルティング」の特徴です。