顧問先の一棟丸ごとリノベーションマンションの定例理事会が昨日、開催されました。

そのテーマは、先日行われた3か月点検。

その際には、10組以上の組合員が同行し、生活者ならではの視点で、不具合の指摘がありました。

　この場合の不具合は、物理的に破損があると言うことだけではなく、使い勝手が悪いと言うことや、予想より維持費が掛かる等、要望に近いものもあります。

　その指摘数は、２５項目。

　もし、他の新築マンションのように、管理会社にお任せ状態だったら、この点検も、販売会社と管理会社で行われることがほとんどでしょうから、販売会社から仕事をもらっている管理会社が、このような視点で指摘することは、なかなか難しいでしょうね。

　顧問として、日本一「管理に対する意識の高いマンション」を目指しているので、大変、素晴らしい滑り出しだと思います。

　また、販売会社側も、最初から「マンション管理士顧問付きマンション」として売り出す会社なので、この指摘に対して真摯に受け止め、厳密に保証に含まれていない項目も、多くが無償対応としてくれましたが、そうでないものあります。

　と言うのは、1棟丸ごとリノベーションの場合、既存の建物設備をそのまま使っているものもあり、それが、引渡後に壊れたと言う場合は、保証対象にならないからです。

　また、敷地でも、元々植栽エリアであったところが、予想以上に雑草が生え、当初予想を超える植栽管理費が生じたとしても、これも、引渡の際に「現況確認」をしているわけですから、売り主側としては、「緑」もマンションの価値として販売したはず！と言う認識があります。

　一方、住民側は、「素人の自分たちでは、引渡時に、そこまで気がつかない」と言う思いもある訳です。

　私のアドバイスは、
「1棟丸ごとリノベ―ションマンションでは、こう言うことが十分に生じると言うのは、大前提として捉え、販売主・住民側が長期に渡って、良い関係を保つことが大切。」
「ＤＩＹで出来ることをやって、支出を抑えると言うアイディアも含めて、販売会社・施工会社・住民が協力して、より良いマンションにして行くと言う方針で、販売会社に『申し入れる』のではなく、『相談する』と言う姿勢で取り組みましょう」
というもの。

　理事会メンバーは、5月の設立以来、組合員の代表として、組合の利益を守る立場だからこそ、短期的なメリットではなく、長期的なメリットを大切にすべき点を繰り返し、議論し、確認し合っているので、今回のアドバイスにも賛成いただけ、1月の理事会で、販売会社と話し合うことが決まりました。

管理会社も、毎回、下調べして資料をきちんと出していただいており、組合・管理会社・顧問の理想的なトライアングルが出来ているため、非常に生産的な理事会が開催されており、嬉しい限りです。