昨年来、マンション共用部の火災保険コンサルティングが続いており、今日も、2つのマンションの保険提案書作り。

分析・比較・提案のノウハウは、より一層洗練されたという自信はあるのですが、やるたびに、テクニックだけでは解決できない、いくつものポイントがあるなぁと感じます。

「火災保険は、どこも同じ、あるいは、似たようなもの」と思われている人は多いと思いますが、そもそも、保険会社によって、建物評価額も異なります。

それを説明するだけで、驚く人も多い。

細かく見れば、マンションの立地、ハザードマップ、形状、仕様、付帯設備や機器設備、人の動線設計など、保険を決める要素は、いくつもあります。

しかし、細かくし過ぎても、専門知識のない住民にとっては、かえって迷うばかり。

管理組合として、どこまでの保険を求めるのか？と言う「住民文化」を見極めて、仕様（条件）を統一し、同一または類似条件で、保険商品を選定することが最も大切です。

「保険代理店なので、管理会社に任せてください」と言う管理会社も少なくないですが、今まで、「任せる」に足りる提案がなされている議案を見たことは、一度もないですね。

一番多いのは、自社が代理店になっている保険会社から出された保険見積書を、そのまま出すパターン。

代理店手数料（管理会社の売上）が一番高い会社の商品を選んだのではないのか？と疑念が生じる提案書もいくつも見ました。

コンサルティング中の16戸の小規模マンションでも、比較すれば、保険料は、保険会社間で5万円／5年間の違いが出ますし、保険内容を適正化することで、保険料は、20万円／5年間も安くなります。

一方、「管理会社が保険代理店だから、保険金の支払い交渉が有利になる」と言う管理会社の担当者がいますが、それはおかしいです。

管理委託契約において、保険請求の手続きは管理会社が行うことになっており、正しく手続きすれば、正しく保険が出るのは当たり前で、管理会社が保険代理店であるかないかに関係なく、「管理組合の代理」として、やるべきことをやれば良いのです。

そして、もし、動きの悪い保険代理店がいれば、管理組合に代わって、「しっかりやれ！ちゃんと満額保険金が出るように交渉せい！」とはっぱをかけるのが管理会社に求められる役目でしょう。

管理会社は、「保険会社の代理店」ではなく、「管理組合の代理」としての役目に徹するべきだと思います。