マンション管理士の顧問がいると、マンションにとって、こんな効果があると言う具体例の二つ目です。

 

　昨年春、当社が、1棟丸ごとリノベーションマンションで、高圧一括受電のプロデュースを行ったことから、販売時の組合設立より、省エネ顧問と組合顧問をしています。

 

　このマンションは、外観はほぼ新築ですが、既存のままの部分とリノベーションの部分あがるため、細かなアフター基準があります。

 

　引き渡し後3カ月点検があった際には、販売会社からは、「各戸はアンケートを取り細かく対応するが、共用部は管理会社立ち会いで実施」と言うリクエストがあったのですが、私が理事会でアドバイスし、住民全体に呼びかけて、共用部ツアーを行うことになりました。

 

　その際に住民から出たリクエストの中には、既存部分に関するものもありましたが、当然ですが、既存部分の保証は限定的です。

 

　しかし、購入者から見ると、｢そうは言っても、何とかして欲しい｣というものもあります。

 

　リノベーションされた部分でも、住んでみて初めて出てくる改善項目もあります。

 

　そう言った項目が２０余り出てきましたが、そのほとんどを無償で対応いただけることになりました。

 

　これは、住民参加の点検だからこそ見つかった（要望が出た）ことですし、組合を代表する理事会も、｢対決姿勢｣ではなく、まだまだこれからも保証期間が続くものもある中で、協調姿勢を見せて、臨んだことにより実現したことです。

 

　更に、その後に生じたのが、共用部排水管からの漏水。

 

　引渡後に、地震で排水管が破断した場合、それは、販売会社側の責任ではありません。 　では、劣化ではどうでしょうか？

 

　劣化の場合は、もしかしたら、引渡時に、すでにその予兆があったかもしれませんが、見えないところにあったため、時期が特定できません。

 

　アフター保証の記載も、微妙な書き方です。

 

　これも、最終的には、販売会社が負担してくれることになりました。

 

　 また、「消火器問題」もありました。

 

　消防法の改正により、１０年過ぎた消火器は全数詰め替えが、取替が必要です。 　引き渡しを挟んで、その猶予期間が切れると言うタイミングでした。

 

　これに対しても、「引渡時には適法でも、すぐに取替が必要ならば、取り換えておいて欲しかった｣と言う住民感情があります。

 

　この問題は、文書で申し入れを行い、販売会社が無償で取り換えてくれることになりました。

 

　以上、全て、当社の顧問アドバイスによるものであり、管理会社が実務的な役割を担ってくれたものです。

 

　管理会社しかいなかったら、どこまで出来たのか？と言うシミュレーションはできませんが、販売会社と管理会社との力関係から言うと、仕事を出す側が販売会社で、仕事をもらう側が管理会社ですから、前記のように、歯切れよく対応出来たのか？は、難しいところもあります。

 

　しかし、顧問が、完全に組合側に立ち、まずは、是々非々をきちんと示し、その上で、将来に向けて、無用な対立や感情のもつれにならぬよう、管理会社を活用して、ワンクッション置きながら対応したことにより、全て良い解決になったのだろうと思います。

 

　当社のコンサルティング（顧問）ポリシーは、「愛」です。