平成26年3月末の時点で、スマートマンション化の助成金申請数は、全国で941棟107,895戸です。

その内訳は、新築が28.6％、既築が71.4％。
１棟あたりの戸数では、50戸以下が17.3％、51戸から100戸が45.0％となっています。

これ、どちらも、当初予想であった「新築が多いだろう、大規模マンションが多いだろう」とは、異なっています。

また、全国的に見ると、関東・関西エリアだけで、93％を占めています。

この統計を見ると、スマートマンション化ができる既築マンションは、名古屋エリアにおいて、ほぼ「手つかず」で残っているような状態ですね。

また、中小規模マンションで最も大きな課題であった「キュービクル」（変圧器）の設置について、この5月に、経済産業省からの指導で、電力会社所有のトランス（柱状変圧器）の譲渡が許容されるようになったことで、導入ハードルが大きく下がる見込みです。

ただし、ここで注意しなければならないのは、マンションの建築・設備状況、電気通信インフラ状況により、Ａ社ではできるがＢ社ではできないというケースがあり得るということ。

管理会社は、この分野の経験はないので、フロント担当者に聞いても、的確なアドバイスを期待するのは、難しいでしょう。

したがって、本当は、導入できるのに、相談した相手により「このマンションではできません」と言う回答となり、あきらめてしまうということになりかねないということです。

そうならないよう、中部スマートマンション推進協議会にご相談ください！