管理規約と細則等の検討を進めてきたら、わかりやすいように「５、管理規約・細則の新旧対照表の作成」を行います。

　たとえば、Ａ３横の用紙で、左側に現在の管理規約を示し、真中に削除・修正・新規の条文を下記、左側に、その理由などを書きます。

　変更箇所が少なければ、２段にして、削除・修正・新規の箇所の前後に、理由を書いても良いでしょう。

　これが完成して、検討メンバーでの確認が終わったら、次に行うのは、「６、組合員へのアンケート調査」です。

　アンケートを先にして、組合員の意見を聞いてから、修正案を作成した方が良いのでは？と思う方もいるでしょうが、元々、管理規約を読んだことのないのがほとんどですから、聞かれても、答えようがないと言うのが、ホントのところです。

従って、修正個所（案）を示した方が、イエス・ノーや意見が出やすくなります。 また、アンケートでは、全部の修正個所を示して聴く必要はないと思います。

例えば、「帳票の電子保管」等については、社会情勢の変化に伴うものですから、あえて住民の意見を聞くまでもありません。

また、逆に、アンケートを取らずに、いきなり総会を開催しても良いのでは？という意見も賛成しません。

規約の改正には４分の３以上の出席と賛成がいる（特別決議）なのですから、第一に、住民に関心を持ってもらい、総会参加率を高めること、第二に、総会で思わぬ反対意見が出て、決議できないことを避けるためには、あらかじめ、組合員の意見を聞いて、修正案に反映することが必要です。

それと同じ趣旨で、「７、組合員の公聴会実施」も必要に応じて、開催すると良いでしょう。

とりわけ、アンケートで反対意見が出て、議論が必要な問題については、総会で議論するのではなく、まず公聴会あるいは住民総会というカタチで、直接、組合員の意見を聞きます。

何しろ、総会では、４分の３以上の賛成が必要です。 １項目だけでも、反対が出れば、全体が否決され、再度、総会をやり直する事になるのですから、ここで焦らず、じっくり組合員の総意をまとめると言うステップを踏むことが大切ですね。（続く）