管理見直しコンサルティング先マンションで、アナログテレビ時代の電波障害施設に関する不思議な問題がありました。

　このマンションでは、新築当時にマンションの周囲のかなり広範なエリアに電波対策工事（共同アンテナと有線ケーブルの敷設）が実施されていました。

　通常ならば、販売会社が工事を行い、一旦、電力会社やＮＴＴとの電柱使用契約（電力会社は共架契約、ＮＴＴは添架契約と言います）を結び、それを管理組合に引き継ぎます。その施設（ブースター）に電気を送る電源供給機の電気契約も、管理組合に引き継がれます。

　しかし、この組合の決算書には、それに該当する使用量も電気料金の支払いの項目もありません。

　電波障害施設が存在する事実について、マンション側は、あることがきっかけで知ったのですが、当時の管理会社などによる調査では、電柱使用契約は、販売した会社が継続しており、電気代は、設置工事を行った電気会社が支払っているというもの。

　私は、他のマンションでもこの問題の相談を受けたことがあり、また、元電力会社社員ですから、この問題には精通しているのですが、このようなケースはありません。

　マンションの皆さんにとっては、新築時の販売戦略上、この厄介な施設を購入者に移管することが支障になるから…と言うことじゃないの？と言う感覚でしょうが、何十年も使用料や電気料を支払い続ければ、半端な金額ではないわけで、非常に不思議に思っていました。

　このマンションは、管理見直しコンサルティング終了後、引き続き顧問契約を締結したのですが旧管理会社から新しい管理会社に引継ぎを行った際に、この施設に関する新たな書類が出てきて、やっぱり、どうやら、事実は異なるらしい…と、改めて、調査。

　その結果、驚愕の事実が次から次に明らかになりました…（続く）