新築当時にマンションの周囲のかなり広範なエリアに電波対策工事が実施されていたのに、その施設の電柱使用料も電気代も支払っていないというマンションの話の続きです。

管理会社などによる調査では、電柱使用契約は、販売した会社が継続しており、電気代は、設置工事を行った電気会社が支払っているというもの。

そんなことがあり得るの？と非常に不思議に思っていましたが、その後、当社が改めて、調査を行ったところ、電気代は、設置工事を行った電気会社が大手の会社で、それとは知らずに電気代を払い続けていたことは、事実だと確認しましたが、電柱の使用に関しては、電力会社・ＮＴＴとも、「契約がない」ことが判明。

マンション販売会社が電柱使用契約を管理組合に移管していなかったのではなく、「無契約」だったわけです。

では、この障害対策設備は誰の所有？誰が管理責任者？10年以上未払いだった使用料は誰が支払うの？と言う話になるわけですが、これは、非常に繊細な話。

当時、販売会社の手続き忘れか、工事会社が販売会社から指示されていたのに忘れたか、電力会社やＮＴＴ側の手続き忘れか…。

しかし、10年以上前の「不手際」の犯人捜しをすることは、容易ではありませんし、そももそも、今となっては、使わない設備で、いくつかのケーブルは、外れたまま垂れ下がっているような状態ですから、誰にとっても、引き受けたくない施設です。
これが、実際の危険な状態の写真です。

そこで、いくつもの資料に当たり、電力会社ＮＴＴとも話し合い、弁護士にも見解を尋ね、最終的には、マンション建物による電波障害対策施設である以上、たとえば、台風でケーブルが自動車や人に損害を与えたら、マンションとして、その責任を追及されることは避けられないため、早急に撤去工事を行うべき、と言う結論となり、マンションの皆さんにも理解を得ることができました。

そこで、問題となるのが、撤去工事の費用です。

通常ならば、撤去工事により、電柱使用料や電気代がなくなるので、いつかは、その工事代金も回収されるのですが、今回は、それがありません。

組合が管理会社に依頼して、出てきた見積もりは、なんと320万円（税別）。
その後、値引き依頼をして、最終見積が270万円（税別）

当社では、他のマンションでも、この種の工事対する管理会社（またはその下請けの電気行工事会社）からの撤去工事見積もりが、あまりに高いので、査定や競争見積もりを行い、ある時には、廃止手続き業務のみ切り離して、請け負うなどまでして、半額から3分の一程度まで、コストダウンした実績をいくつも持つので、今回もそのノウハウを提供することに。

　まずは、電柱使用契約がないので、この見積もりの数量が合っているのかをチェックして、統一の仕様書を作成しなければ、査定も競争見積もりもできません。

　そこで、新築時の電気工事会社にヒアリングするとともに、独自の現場調査を実施。

同時に、電力会社とＮＴＴに、設備が乗っている電柱の調査を依頼。
　契約がないのですから、撤去したという確認をするための現状データがないため、こちらの調査データとその2社の調査データを合致させておかないと、後で、「工事完了」と言う確認ができないでしょ？とプッシュして、特別に調査してもらいました。

　そこで、ようやく、実態の把握ができたのですが、この時に、更に、二つ目の「驚愕の事実」が…（続く）