中部電力は、3月も電気料金値上げという記事がありました。

　これ、確かに｢値上げ｣なのですが、中部電力が決めたことではなく、国が認めた「制度」によって、自動的に価格が上昇したのです。

　その制度は、「燃料費調整制度」と言い、電気をつくるために必要な燃料（原油・LNG（液化天然ガス）・石炭）の価格は、市場や為替などの外部要因により変動するため、これらの価格変動に応じて電気料金を調整するしくみです。

　簡単に言うと、3か月ごとの燃料原価の実績値を元に、定価料金にプラスされたり、マイナスされたりして、毎月変動するのですが、ここ数年では、ほとんど、プラス側に働いています。

　 1年前の２０１３年３月は、 燃料調整単価(税込)は、１.０７円／ｋＷｈ 平均的な一般家庭（従量電灯Ｂ３０Ａ，使用量３００ｋＷｈ）だと、７,０２８円

それが、２０１４年３月には、 燃料調整単価(税込)は、２.５８円／ｋＷｈ 平均的な一般家庭（従量電灯Ｂ３０Ａ，使用量３００ｋＷｈ）だと、７,５０８円

つまり、１年前と比べると５００円も高くなっています。

マンションの共用部の照明等も同じ「従量電灯」という契約の電気を使っていますので、同様に値上がりします。建物によってかなり違いますが、概ね２０～４０戸だと、１０００ｋＷｈ～２０００ｋＷｈ使っているため、値上げ額は、１５００円／月～３０００円／月ということになります。

私が、日頃から、マンション財政の「三つの危機」について、警鐘を鳴らしているのは、正に、この電気代の値上げに対して、マンション財政は、無防備だからです。

　 その対応策として、マンションの電気代のコストダウンを行うのは、５種類の方法があります。

マションの管理業者で「電気代削減を提案しています」というところは、いくつかありますが、私の経験上、管理会社の担当者が、このすべてを知っているケースは、一度もないですね。

そのうちのいくつかを知っているケースでも、内容までは熟知せず、マンションに対して、どれが一番良いのか比較を行わず、単に、節電業者の営業を右から左に流して、その工事費から紹介料をもらうケースもあるので、注意が必要です。

そもそも、管理会社のフロント担当者に、電気あるいは電力契約の専門的な知識はないのが普通なので、マンション管理組合側も、管理会社ではなく専門家に相談しなければ、ホントにメリットのある提案が受けられないと考えるべきでしょう。

当社では、工事業者からの不明朗なバックマージンは絶対にもらいません。組合の最大利益実現のためにコンサルティングを提供して、その対価として、組合から報酬を頂きます。

従って、各マンションの状況を調査・分析して、最適でかつリーズナブルな工事費で節電を図ることができます。

一度、コストダウンを図ると、半永久的にその効果が持続するので、コサンルティング費用の何十倍のコストダウン＝増収効果がありますので、多くのマンションに喜ばれています。