顧問先マンションの総会で、「管理組合顧問は、個々の住民からの問い合わせにも答えてくれるのか？」と言う質問をいただきました。

　当社の顧問契約書には、顧問の業務について、次の大項目が掲載されています。
１、管理委託業務の品質チェック（管理会社の業務監査等）
２、管理組合運営サポート（役員からの相談、総会出席アドバイス等）
３、建物修繕コストダウンサポート（日常修繕工事へのセカンドオピニオン、価格査定等）
４、組合の生活サポート（リフォーム・家計見直し相談）
５、特殊業務（滞納管理費回収サポート、対外交渉等）

　4を除いて、日常の生活に関することは管理会社へ問い合わせ、組合運営に関することは、理事会（理事長）と言うフィルターを通して、質問いただくことになりますから、個々の住民からの直接の問い合わせは盛り込んでいません。

　たとえば、会社の顧問弁護士がいた場合、社員は、好き勝手に何でも相談して良いとなったら、収拾がつきませんので、例えば、法務部のような主管部署に、「こういうことを弁護士に相談したいのだが」と言う事前の打診があり、「そういう問題なら、顧問弁護士に相談しよう」と言う判断が行われます。

個別に相談して良いという顧問契約も理論的には可能ですが、そうなったら、顧問料はかなりの高額になるでしょう。

マンション管理士の顧問も。それと同じです。

が、その住民さんは、「自分たちの管理費から支払っているのだから、個々の問い合わせにも応じるべき」と言うお考えで、ガンと譲りません。

当社の場合、ＨＰでの無料相談ページもあるので、相談しようと思えば、直接、当社に連絡ができますから、そもそも問い合わせを一方的に遮断できません。

ただ、実際に相談をいただいても、「こう言う話は、理事会に言えばいいのか、管理会社に言えばいいのか？」とか「管理会社に相談したら、こう言われたけど、正しいか？」と言う内容ならば、明快に回答できますが、運営にかかわる具体的な話には、「組合としての全体最適に沿うかどうか？」が基準になるため、ほとんどの相談に対して、「理事会に相談していただき、“組合としての相談”となれば、お答えします」と言う回答にならざるを得ないと思います。

そこで、
「直接、問い合わせいただいても構いませんが、その相談に対して、直接答えるのか理事会を通じて答えるのか？あるいは、そもそも顧問として答えるべき内容なのかどうか？は、その相談内容を聞いてから、判断して、お伝えしますから、ご理解くださいね！」とお答えして、ご納得いただきました。

だからと言って、顧問料は、値上げいたしませんよ。