以前、「テレビ電波障害施設撤去…ホントにあった怖い話」として、岐阜のあるマンションで起きていた「驚愕の事実」を3回シリーズで書きました。
テレビ電波障害施設撤去…ホントにあった怖い話（１）

テレビ電波障害施設撤去…ホントにあった怖い話（２）

テレビ電波障害施設撤去…ホントにあった怖い話（３）

　当社の顧問業務「日常修繕工事のセカンドオピニオン・コストダウン」により、管理会社が業者に値引き交渉して、「この価格で妥当」だとした金額の半額で実現した話を書きました。

　そこで、いざ撤去工事を始めてみると、アナログ電波の共聴施設として、既に使用されていないはずなのに、マンションの地デジアンテナから、別の配線が引っ張られ、配信している近接家屋を発見！

　過去の経緯を調べると、地デジへの切替の際に、受信状況が悪いため、臨時に地デジ配信を行うものの、半年ほどの猶予期間をもって、ケーブルテレビやインターネット等で受信してもらうよう、依頼したという記録がありました。

　その配信先は、1軒と言う報告。
　半年以内に切り替えてもらうよう依頼したという記録。
　
　ところが、その後、実際に切り替えたかどうかまでは、確認しておらず、しかも、実際に、臨時配信した先は、マンションの両隣に4件。
　
　当時の工事会社に聞いたところ、最初は、1軒の配信工事を実施したという話から、実際は、3軒工事したという訂正。そして、残り1軒は、工事をしていないと言う。

　工事費は誰が払ったの？と工事会社に聞くと、「誰も払っていない」と言う。
　それも、おかしな話。

　つまり、近接する家屋4軒は、マンションのアンテナを借りてテレビを見ている状態。
　もちろん、それに関する取り交わし文書はありません。

　しかし、その配信を続けるためには、電柱を経由せざるを得ず、誰かがその電柱使用料を支払わなければならなくなります。

　うーーん。このケーブルは、誰の所有？何か起きた時の責任は誰がとる？道路占用届は誰がする？電柱使用料は誰が支払う？

　法的な整理は、できそうですが、それとは別に、マンションと近隣との良好な関係維持についても、配慮しなければなりません。

　この新しい「驚愕の事実」問題をどう解決するか？
　

工事会社、管理会社にも、知恵を出してもらい、すっきりとした解決となるよう、臨時総会ぎりぎりまで、模索します。